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山田です。住宅ローン関連の記事多めです。たまに関係ない記事もありますので、ご注意ください。

フラット35の機構団信は加入しなくてもOK?

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通常、住宅ローンを組む際には団体信用生命保険(以下、団信)へ加入することが必須となっています。

民間の金融機関を利用する場合であれば、借主が保険料を負担するのではなく、金融機関が負担をすることがほとんどです。

そもそも、団信って?

簡単に言うと、住宅ローンの借主(主に主債務者)が死亡、または高度障害となった際に住宅ローンの残債を精算する役割を持った生命保険のことです。

最近では、ガン・急性心筋梗塞脳卒中といった3大疾病保障特約が付いたものや、この3大疾病に糖尿病・高血圧症・慢性腎不全・肝硬変などの疾病をプラスした8大疾病保障特約や付いた団信などもあります。

通常の団信であれば、保険料は金融機関が負担してくれるのですが、3大疾病保障特約付きや8大疾病保障特約が付いているものは、借入金利が高くなるケースがほとんどです。

また、この団信は基本的に住宅ローンの本申込時に手続きをします。

ただ、分譲マンションのように申込みから引渡しまで1年以上かかるような案件の場合は、事前審査のときに団信の申込みをするケースもあるようです。

団信に加入できない場合はどうなる?

先述したように、多くの民間金融機関では団信への加入が必須になっています。

ただ、健康状態等の理由により団信への加入ができなかった場合、住宅ローンは否決になってしまう可能性があります。

このように、健康状態が万全でなく団信に加入できそうにないというのであれば、加入条件を緩和した団信を利用するという手もあります。

俗に、ワイド団信と言われているもので、正式には「引受条件緩和型団体信用生命保険「加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険というものです。

ワイド団信に加入するデメリットとしては、金利が若干上乗せがある(0.1%~)ことと、申込予定の銀行で取り扱っていない場合があるということです。

もし、申込先の銀行でワイド団信を取り扱っていないのであれば、銀行を変更するか、団信への加入条件がないフラット35を利用するかの選択になります。

それ以外のケースでいうと、まれではあるのですが、現在加入している生命保険の受取金額が住宅ローンの借入金額以上であるなどの条件が整っていれば、法定相続人を連帯保証人として申込めるといったこともあるようです。

フラット35では団信に加入しなくてもよい

極論を言うと、フラット35では団信に加入しなくても融資を受けることができます

でも、さすがに万が一のことがあったら、遺された家族に住宅ローンの残債を残してしまうことになるので、他に不動産を所有している、預貯金がかなりある、退職金が住宅ローンの借入金額以上にあるといった場合以外は団信へ加入することをおすすめします。

一応、フラット35でも機構団信というものが用意されています。申込時期は融資契約手続きまでとなっており、それ以降は加入できません。

機構団信以外にも、がん・脳卒中・急性心筋梗塞といった3大疾病の保障特約が付いた3大疾病付機構団信や夫婦が連帯債務で申込んだ際に利用可能なデュエット(夫婦連生団信)といったものがあります。

このデュエット(夫婦連生団信)は、夫婦どちらかが死亡もしくは高度障害という支払事由に該当した場合、持ち分に関係なく住宅ローンの残債が支払われるといった特徴があります。

民間の銀行の場合だと、夫婦が連帯債務で申込んでも、どちらか1人しか団信に加入できないのですが、デュエット(夫婦連生団信)は夫婦で加入できるといった珍しい団信です。保険料も、1人加入の保険料の約1.56倍となっており、別々に加入することを考えると割安になるので、夫婦で連帯債務を申込むのであれば検討する価値ありではないかと思います。

フラット35で加入できる団信の保険料は、借入残高に一定の保険料率をかけて算出しています。保険料は毎年支払う形になっており、口座振替またはクレジットカード払いが選択可能です。

機構団信ではなく民間生命保険を活用する

先述したように、機構団信は借入残高に対して一定の保険料率をかけて保険料を算出するタイプのものです。

これは年令に関係なく一定の保険料率がかけられているというもので、年齢が比較的若いのであれば民間生命保険を活用した方が保険料の負担が少なくなるといったケースも考えられます。

では、どのような商品を選択すればいいかというお話ですが、住宅ローンは毎月支払っていきますので残高が徐々に減っていきます。ということは、選択する保険商品も時間の経過とともに保険金額が減っていくタイプのものを選択すればいいということです。

例えば、逓減定期保険とか収入保障保険なんかがこれに該当します。

こんな感じの保険です。

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出典:三井住友海上あいおい生命

注意点としては、保障額が住宅ローン残高相当になっていること保険期間が返済年数以上になっていることです。また、保険金を受け取ってから住宅ローン完済までの一連の手続きに手間がかかるということも考慮しないといけません。

民間生命保険であれば、年齢が低いと支払う保険料が安くなりますし、またタバコを吸っていないのであれば非喫煙者料率といった区分に該当するので、より安い保険料が適用されることもあります

民間生命保険を活用するのであれば、上記の点を踏まえたうえで加入を検討してみてください。

さいごに

最後に民間生命保険の活用という話をしましたが、これはあくまでも参考までにしておいた方がいいかもしれません。

保険会社と金融機関の調整も必要になってきますし、金融機関に提出する書類で相続届以外に遺産分割協議書を求められるといったこともあるようです。

大切なパートナーが亡くなったタイミングであれもこれもというのは、なかなか大変だとは思うのですが…フラット35を検討しているのであれば、今回の内容のことを含めて考えてみるのがいいのではないでしょうか。